株式会社Coreの中松尾です‼️
クリニックの開業について大切な情報をお伝えしますので、是非ご参考にして頂けると嬉しいです😆
今回のテーマ
~固定費の考え方①~
です✨
歯科医院を経営する上で一定の固定は必要です‼️
特に開業時に負担となる大きな固定費は
人件費
家賃(テナント開業を想定しています)
借入返済費
上記3つですが、最近は広告費も大きな固定費となる医院が増えています🤔
これらの固定費の内🔍
開業してから自分の裁量で調整出来るのは
人件費‼️
そして数年経過し、消滅するのは
借入返済費‼️
事業を辞めるまで支払い続けるのは
家賃‼️
自分の裁量で変えることのできない家賃なのです🤔
歯科医院の家賃は売上の10%程度というお話を耳にした事があると思いますが、大体合っていると思います🧐
例えば
保険売上600万円前後の医院の場合
(1日40人以上来院のある医院の目安)
材料・技工代 120万円〜150万円
(売上の2割程度)
借入返済費 50万円
家賃 50万円
人件費 150万円〜180万円
その他 60万円
(リース代、交通費、光熱費、通信費、広告費、税金など)
——————————————————
合計 430万円〜510万円
材料費や技工費、人件費を抑えるとあと30万〜50万円位利益を出せるかもしれませんが😅
自分のお給料を含めると案外残らないですよね💦
しかし、この位の患者数で生計を立てていきたいと考える先生方は結構多いと思います🤔
ではどのようにすれば患者数を増やさずに利益を上げれるのでしょうか⁉️
⭕️自費率をあげる
固定費が高くて来院総数を一定にするなら、客単価を上げるしか方法はありません😅
自費売上を全体の2割程度にする事で解消できます✨
⭕️借入返済を早く終える
返済費がなくなると固定費は50万円下がります😅
しかし、運転資金がプラスに転じて医院の売上が安定するまではおすすめできません💦
また、借入額が大きい人は返済費を抑える為に繰越し返済を定期的に行うのですが、ノンバンクなどで資金を調達している人は一括返済の返済手数料が高くなるので返済するメリットがなくなります🙅♂️
⭕️租税特別措置法26条を活用する
社会保険診療収入が5,000万円以下の場合は、実際経費の金額によらず、一定の計算式により、経費の金額を算出する方法が認められています💁♀️
これを利用する事で年間で約車1台分のみなし経費を計上する事ができます✨
かなりの節税効果があるので必ず活用しましょう‼️
但し、総収入金額が7,000万円以下かつ社会保険診療報酬5,000万円以下の場合となりますので気をつけて下さい😊
このような方法がありますが、家賃については残念ながら方法はなく💦
開院時に契約した家賃を生涯支払い続ける事になります🤔
次回に続きます‼️
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